北京 5年間で人口抑制へ

2011/01/1818:26

 急増する北京の人口が、資源・環境に大きな負担を強いている。こうした中、北京市は今後5年間で人口を抑制、政策を厳しく施行するとともに、転入者の戸籍指標を定め、指標をコントロールする方針だ。「中国新聞網」が伝えた。

 16日に開幕した北京市13期人民代表大会(人大)第4回会議で、同市国民経済・社会発展第12次5カ年計画(十二五:2011-2015年)要綱草案が審議された。

 草案では今後5年間、北京は拍車がかかる人口増加に歯止めをかけ、規模が適度で、人口構造を改善、調和のある、合理的な、厳しく管理され、同市の持続可能発展と都市機能にふさわしい人口発展の局面を徐々に形成する。

 国務院が認可した「2004年-2020年北京市都市総体計画」に基づけば、2020年までに、市内の実際の居住人口を1800万人に抑制することになっていた。しかし昨年末、人口はすでに1972万人を突破、11年前倒しで抑制指標を超過した。

 人口増加の抑制に一刻も早い解決が迫られている。北京市「十二五」要綱草案では今後5年間で、北京は中心部の良質なインフラを郊外に移転し、中心部の都市機能をゆるやかにすることで、新都心を全面的に建設、新都心の総合機能を高め、受け皿能力と吸引力を著しく向上させ、現中心部の機能と人口分散を効果的に受け入れることを明記している。草案はまた、都市機能と人口の分散により、中心部文物保護区の人口分散も加速するとしている。

 草案はさらに、北京は人口総量を抑制する基盤の上で、ハイエンド、高効率、影響力の高い産業を発展させ、ローエンド業態の調整・淘汰を加速し、就業により人口の流動を促し、中心部への人口流入を緩和、首都の発展にふさわしい専門管理・技術人材の戸籍取得問題を優先的に解決することを示している。

 流動人口に対する管理について草案は、北京は今後、計画出産の基本国策を堅持、計画出産管理・サービスを強化するとした。北京さらに居住証制度を将来的に実施し、「実情人口情報システム」を構築、「流入者は登記し、流出者は抹消する」の原則に基づき、流動人口基礎情報の収集を強化、リアルタイムで動態管理・制御を行う。

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