日本の超小型EV、中国の成功経験がヒントに

2012/08/0711:43

 日本国土交通省は現在、「超小型モビリティ(1-2人乗りの小さな電気自動車)」の規格策定を進めている。日本メディアはこのほど、日本の「超小型モビリティ」の発展は、小型EVの普及する中国の成功経験をヒントにすることができると報じた。科技日報が報じた。

 日本では現在、ベンチャー企業、各地の中小企業や団体、他業種の企業などが続々と超小型モビリティ市場に参入しつつある。しかし、現在開発・商業化が進められているこれらの小型EVは、いずれも第一種原動機付き自転車(四輪)の規格に準拠したものだ。この規格では定格出力が0.6kWに限られ、動力不足は否めない。また乗車定員も1人で、使いやすさに欠ける。これを背景に、軽自動車と原付の中間に位置づけられる2人乗りの車両規格を認めて欲しいという要望が日本政府に寄せられていた。

 中国は自動車産業を育成する上で、EVを含む電気自動車を重視している。EVは内燃機関を動力源にする自動車に比べ、部品点数が少なく、構造が比較的簡単なためだ。しかも、日本や欧米の大手自動車メーカーもまだ技術の開発段階にあるため、格差が小さい。このため自動車に比べ、中国企業は他国のライバルに簡単に追いつくことができる。

 ただし、山東省で普及しつつある小型EVは、正規の規格として認められていない「低速EV」だ。航続距離は約100km、最高速度は時速50km。運転免許や税金も不要だが、大都市での運転は禁止されている。

 中国政府はこの「低速EV」を正式な車両規格として策定することを検討中だが、関係者の利害が対立するなどの背景もあり、明確な方針は決まっていない。そんな中、ビジネスチャンスに目をつけた起業家や他業種の企業が低速EVの製造に乗り出そうとしている。特に山東省は、省政府が「低速EV」の産業振興に積極的で補助金などの支援策も打ち出しているため、産業化の面で他地域をリードしている。現在、山東省における「低速EV」メーカーは少なくとも20社以上に達する。

 低速EVは、山東省以外にも安徽省や江蘇省でも普及しつつある。やや無秩序ではあるが、中国では低速EVの生産が年間10万台規模にまで成長し、一大産業となっている。

 

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