事業承継問題に直面する中国の富豪 米誌

2013/05/3111:42

 27日付米フォーブス誌は、「『後継ぎ』問題に直面する中国で最も富む人々」と題する評論を掲載した。同誌の2013年度版長者番付に登場した中国大陸部の富豪は、昨年度の95人から122人にまで増えた。しかし、彼らは、共通の問題に直面している。いつの間にか、彼らの平均年齢は50歳を過ぎた。この事実は、中国人富豪が、「今後10年間で、事業・財産の承継者を確保しなければならない」という新たな課題を突き付けられていることを意味している。環球時報が伝えた。

 後継ぎ問題について言えば、香港・台湾の企業家は、すでに2代目・3代目に事業のバトンタッチを始めており、さまざまな局面で順調に引き継ぎが行われている。香港の調味料メーカー「李錦記」は、すでに4代目が経営しており、このファミリー企業の業績は、創業以来最高に伸びているという。

 中国大陸部の企業は、大陸・台湾・香港三地の中でも最も特殊で、主要な私営企業のトップのほとんどが創業者本人という状況だ。この中には、フォーブスの2012年度中国長者番付でトップに輝いた娃哈哈集団の創始者・宗慶後氏や百度の李彦宏CEOも含まれる。彼らの多くは、我が子が2代目に就任するのに相応しい年齢や段階に達していないため、妥当な承継者を見つけられない状況にある。あるいは、逆に、2代目の候補者が多すぎることが、事態をより複雑にしているケースも見受けられる。

 香港科技大学陳江・アジア家族企業創業研究センターの金主任は、「中国企業が承継事業を成功させるためには、まず、できるだけ早く後継ぎ問題に面と向かい合うことだ。多くの人が、現実から目をそむけようとしている。極端なケースになると、『ファミリー企業』という呼び方から、中・小規模な仕事場での経営を連想されることから、自分の会社を『ファミリー企業』と呼ばれるのを嫌い、タブーとしている創業者さえいる」と指摘した。

 金主任は、「企業を株式企業に上場すれば、ファミリー企業の全株主の財務状況と管理企業が公開されることになり、投資者側にとって好都合となる。株式市場への上場は、事業承継を円滑に行う上で有利に働く。というのも、事業承継には、取締役会の承認を経なければならないからだ。取締役会のメンバーは、ファミリー企業の異なる世代の構成員間の意思疎通を仲介する役割を果たす。特に、若い人が年長者に経営理念を説明する場合に、取締役会メンバーの果たす役割がいっそう顕著となる。

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